聞いていたのとはちがう・・農業は大規模化から小規模化へ　この流れをどう見ます？

2018年11月7日

ちょっと昔までは、大規模農業が流行っていました。

少し前まで、というか今でもそうかもしれませんが、小さな農家さんたちは、後継ぎがいないなどの問題があり、農業法人を立ち上げたり、組合を立ち上げ企業化してきました。そうしてその地を代々引き継ぎ、農業で生活ができるように、また効率よく農業ができるようにしていきました。

国もそれを後押しするように、農業法人には、補助金をだし、大型機械などを配置させ、大量の作物の作付を置かなうように指導してきました。

日本は、食料自給率（カロリーベース）では38％と先進国の中では、最低レベルの状況です。人口が1億人を超える国で、ここまで自給率が低い国は、日本だけです。中でも、穀物の食料自給率がわずか27％であるということです。小麦やトウモロコシの多くを輸入に依存しています。

日本は、海外に投資をし農場や畑を作りました。しかしその国の人たちは、自分の国も十分に食料を確保できていないのに、なぜ輸出しなければならないのかという疑問の声も上がってきたそうです。

日本の農作物も、自給率が低いのになぜ海外へ向けて輸出をしなければならにのかということも疑問ですね。

今、小規模農業は、多くの国の食料安全保障の基礎であるだけでなく、農村の持続や自然資源の持続的管理にも貢献すると主張されています。

中山間地が多い日本では、共同で農村を維持してきましたが、この共同で農村を守ってきたことが、農村の急激な衰退を阻止していたのかもしれません。

企業的農業だけでは、農村は守れない。また企業が参入しても採算が取れず、企業が出ていけば農村が消滅していく可能性もあるのです。

一方で小農は自然を有効活用し、食料自給率の向上や食の安全を保障し、農村を守っているのです。

確かに大規模農業（農業法人など）が経営に行き詰まり、農地を放棄するようになれば、当然農地はあれるし、機械は大型なので、少人数では扱えないし、メンテナンスにも多額のお金がかかってしまします。

またそこで働いていた人たちは、再就職先もなく、村を出て仕事を探すしかありません。

自治体は、大きな企業に向けて、地元で農業法人を対立ち上げて、雇用を増やそうと頑張っていますが、その反面危険性もあるのです。

小さな農業ならば、続けることができたにもかかわらず、ただ単にたくさんの収穫を目指すために、田舎の生き残りに関しては、少し間違った方向に行っているのかもしれませんね。

農村を残すために、これからは小農が流行るかもしれませんよ。

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