人口3万人以下の自治体に議員は必要か？地域の声と現実を見つめて
小さな町の大きな疑問
「議員って、本当に必要なの？」──こんな疑問を、最近よく耳にします。特に、人口が3万人に満たないような地方の小さな町では、住民一人ひとりの顔が見えるほどの規模です。そんな中で、何人もの議員が必要なのか、報酬に見合った働きをしているのかという声が、住民の間で少しずつ大きくなっています。
この記事では、人口3万人以下の自治体における議会と議員の存在意義について、現実と課題、そしてこれからの在り方を、私たち60代世代の視点で一緒に考えていきたいと思います。
少人数自治体に議員がいることの意味とは
- 議員報酬と成果のバランスに疑問がある
- 住民数が少ないと代表者の必要性が薄れる
- 地方の議会が形骸化しているケースも
- 無投票当選やなり手不足の現実
私の住む町も人口約1万5,000人。選挙のたびに感じるのは「本当にこの人数で議員が必要なのか？」という疑問です。確かに法的には議会が必要とされますが、実際には議会の機能が限定的だったり、議員が“役職”になってしまっている印象もあります。特に、無投票当選が続く町などでは、住民の意思がどこまで反映されているのか、疑問が残ります。
議員の報酬と成果のギャップ
- 年間報酬が数百万円でも職務内容は不透明
- 議会開催数が少なく実働が見えにくい
- 地域に貢献している実感が湧かない
- 報酬が「町の負担」に感じることも
例えば、ある町では年間400万円以上の報酬を得ている議員がいますが、議会は年に10回ほどしか開かれず、住民からは「何をしているのか分からない」という声も聞こえてきます。住民の生活に密着した提案や活動が見えないと、報酬とのバランスに不満が生まれてしまうのも当然です。町の財政が厳しい中で、報酬の使い方に敏感になるのは自然なことです。
実際の議員活動はどれほど住民に届いているか
- 議会の内容が住民に共有されていない
- 報告会や広報が少ない自治体も
- 若者の政治参加意識も低下
- 情報公開が不十分だと不信感に繋がる
「議員は何をしているの？」と町内会で話題になることも少なくありません。広報誌も簡単な報告しかなく、議員個人の活動について知る術がないという声をよく耳にします。もっと身近な存在であるべき議員が、どこか遠い存在に感じられてしまうのは残念です。
議員でなければできない仕事はあるか？
- 地域の要望を行政に届ける役割
- 条例の提案や見直しを担う
- 災害時の地域対応の窓口になる
- 地域の未来像を描く役割も担う
議員の仕事には、確かに大切な役割もあります。しかし、それが本当に「議員でなければできない仕事」なのかと考えると、少人数の自治体では行政職員や首長が担っている場合も少なくありません。むしろ、地域住民との対話や現場感覚を持った提案が求められている今、形式ばった会議よりも、もっと実践的な関わり方が求められているように感じます。
少人数の町に合った政治の形を考える
- 町の規模に応じた制度改革が必要
- 委員会や協議会の活用も一案
- 首長や行政職員に権限を集中させる方法
- 地域住民参加型の政策決定も視野に
人口が少ない町では、必ずしも「議会」だけが自治の方法ではないと考えています。市民協働での意思決定や、町民から直接意見を募る協議会の導入なども有効です。大きな自治体とは異なる形で、柔軟な政治運営が求められています。
議員のなり手不足が示すもの
- 無投票当選が常態化している地域も
- 若い世代の立候補が極端に少ない
- 報酬や責任に見合わないという見方
- 政治離れを助長する要因にも
高齢化と若者流出が進む地方では、議員になりたいという人自体が減っています。なり手が少ないという現実は、制度そのものの見直しが必要であるというサインではないでしょうか。かつての“名誉職”的な感覚のままでは、未来の政治を担う人材は育ちません。
住民の声が政治にどう届いているのか
- 意見を届ける窓口が限られている
- SNSやオンライン活用が遅れている
- 高齢層の声ばかりが反映されがち
- 若者・子育て世代の声が届かない構造
町の政策が一部の年代層だけを向いていると感じることはありませんか？私の町でも、高齢者向けの施策は多くても、子育て支援や若者の就労支援などは後回しにされがちです。これは、声が議会に届いていないからとも言えます。
他自治体との広域連携という可能性
- 複数の町で議会を共有する方式
- 行政コストの削減が見込める
- 人材の共有と質の向上にもつながる
- 地域ごとの特色を保つ配慮が必要
例えばスウェーデンなどでは、人口規模の小さい地域が合同で議会を持つ例もあります。日本でも広域行政を進める中で、こうした「議会の合同化」も議論されるべきだと思います。これにより、行政の効率化だけでなく、議員の質の向上にもつながるのではないでしょうか。
グラフで見る：人口規模と議員数の関係
| 自治体規模 | 平均議員数 | 議員一人あたりの住民数 |
|---|---|---|
| 1万人未満 | 約10人 | 約1,000人 |
| 1～3万人 | 約14人 | 約2,000人 |
| 3～5万人 | 約18人 | 約2,500人 |
この表を見ても分かるように、人口に対して議員数が多すぎる自治体があるのは事実です。1,000人あたり1人の議員というバランスが本当に必要なのか、疑問に思う人も少なくありません。
地域の声を届ける新たな仕組みを
- 住民投票制度の活用
- オンラインアンケートの導入
- LINEやSNSを使った政策募集
- 定期的な意見交換会の開催
議員を通すよりも、住民が直接意見を出す仕組みの方がスムーズで正確ではないかと感じることもあります。特にコロナ禍でオンラインが普及した今、町民の声を広く吸い上げる手段が他にもあるのではないでしょうか。たとえば、福井県鯖江市ではLINEを活用して住民の意見を集める仕組みが実装され、若者や子育て世代の声が政策に反映される例も増えています。
本当に必要な「政治」とは何か
- 顔が見える政治こそが信頼の源
- 小さな声を聞き取る仕組みが必要
- 維持するためのコストに見合う価値
- 議員でなければできない仕事があるか？
結局のところ、「議員がいるから政治が成り立つ」という時代は終わりに近づいている気がします。より柔軟に、効率よく、それでいて住民の声が届く政治の形を探す時代に入ったのではないでしょうか。
まとめ：これからの町のあり方を、私たち自身が考える時
人口減少が止まらない今、小さな町における議会や議員の存在意義を改めて見直すべき時期が来ています。
「変わらないから仕方ない」ではなく、「変えるにはどうしたらいいか」を考える姿勢が大切だと感じます。
あなたの町では、議員はどんな働きをしていますか？あなたの声は届いていますか？
私たち住民一人ひとりが、地域政治の主役として、今日からできる行動を始めてみませんか。
